1980-03-13 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○小口参考人 特に農家の借り入れ資本に対する金利負担を今度の乳価算定の中でどういうふうに見ているかということについては、私の方は、自己資本及び他人資本を区別いたしませんで、流動資本及び固定資本について二月十九日の公定歩合引き上げを前提として七・二％の年利率を適用し、それを資本利子の負担としてコストに導入しているわけでございます。
○小口参考人 特に農家の借り入れ資本に対する金利負担を今度の乳価算定の中でどういうふうに見ているかということについては、私の方は、自己資本及び他人資本を区別いたしませんで、流動資本及び固定資本について二月十九日の公定歩合引き上げを前提として七・二％の年利率を適用し、それを資本利子の負担としてコストに導入しているわけでございます。
本来ならそれを自己資本で賄う、こういう努力をすればいいのですが、それが努力いたしましても間に合わぬ、そして手っ取り早い借り入れ資本に依存をする、こういうようなことになり、それが積もり積もって今日のような状態になってしまった、こういうふうに考えられます。 この状態を直すのは容易なことじゃありませんけれども、経済は安定基調でなければなりませんが、企業もまた安定経営でなければならぬ。
そういったことから、現在、借り入れ資本と自己資本を三対七、三〇％、七〇％、こういった割合として、利率をいわゆる間違えているけれども、私は、これは会社借り入れ資本として農協の貸し出し金利で計算をすべきではないか、かように考えております。そういった点については大臣はどう思うか。 もう一つは地代、これも再三論議をされますけれども、今回の地代の計算を見ましても私はまことにけしからぬと思う。
その第一点は、企業の借入金が、借り入れ資本が八七、八％、自己資本比率がわずかに一三％ということでございます。これはどうしてこうなったかと言いますと、どう考えましても、日本の資本市場の未発達が禍因になっていると思います。いわゆる間接金融偏重、直接金融市場の未熟、それがこういう形になって企業にも大きな影響、ひずみを残しておると思います。
そこで安易に借り入れ資本に頼るということになったわけでありますが、私はこれからはそういう経済運営はすべきではないということを主張しておるわけです。つまり、いわゆる安定成長路線でいかなければならぬ、これがこの資本比率の問題のかなめである、私はこういうふうに思っておりますが、基盤としては、そういう資本比率改善の基盤がこれから定着していくわけです。 ただ、いかにもいままでの資本比率が悪い。
借り入れ資本体制である。諸外国におきましては大方の企業が資金を自己資本で賄っておる。そこで設備について遊びが出た場合に、その遊ぶ設備、それに対してわが国は金利を支払わなければならぬという金利費の負担の問題があるわけです。そういうことが諸外国の企業と個々に見るときには非常に違ってくる。 それからもう一つあるのですが、それは、わが国は、とにかく昭和四十年代について見ますれば、高度成長、一一％成長だ。
それから、諸外国では、過剰設備に対する資金の調達ですね、これは外部資金を調達しないで、自己資本で大体がやっておる、こういう状態であるのに反し、わが国におきましては借り入れ資本である。過剰設備が出てきましても、そういう設備に使った資金、それに対する金利を負担しなければならぬ。この金利負担というものが企業を圧迫する。
ほとんど六％を割るという状態で、ほとんど借り入れ資本であります。こういうような脆弱な基礎産業を三十六社も持っておるということが、日本の今日と将来のためにどうであろうかと非常に憂慮されますが、これはこの際、何らか抜本的に、思い切って整理統合をするとか、何か政府で、てこ入れをする必要があるのではないか。
それで、今後の配当を一体どう予想するかという問題でございますが、先ほど申しました自己資本に対しましてはその配当の問題、借り入れ資本につきましては金利の問題、こういったことを踏まえまして八・五％とか八％とか、こういった事業報酬を算定する次第でございます。
○伊部参考人 今後また景気浮揚策のために金融をゆるめて、そうして信用造出によりまして景気を浮揚させるときに、また同じような問題、特に日本の企業の特色として自己資本の少ないところへまた信用供与で非常な借り入れ資本がふえるという形にもなるし、流動性がまた著しくふえるということになるについては、まさしく従来の高成長期におきましては貨幣蓄積資本が少なかったことから出発いたしました日本の工業界、産業界が急速に
他人資本が約八五、六％、その後だんだん自己資本率が少なくなってほとんど借り入れ資本が多いのですね。こういうような状態でほんとうに健全な企業の経営ができるかどうか。しかもそれには市中銀行などが相当介入しているだろうし、あるいは外国船主の発注によるものは開銀等が動くんですか。そういう資金の実際の流れぐあいを一緒に合わせながら説明してもらいたい。
特に、先ほどからお触れになっておりますように、日本の産業はあまりにも借り入れ資本依存率が高過ぎると、この問題をどうやって今後産業構造として解決していくんだという問題が伴ってまいりませんと、幾ら配当軽課をやりましても、やはりどんどん自己資本比率が下がっていくという現状、これをどういうふうにして他の諸政策との整合性を持たせながら、あまりにも下がってまいりました自己資本比率を戻すようにするかという問題に取
このことは、別に申しますれば、借り入れ資本率が高いということを意味するわけでございまして、その関係で、借り入れ資本のウエートが高く、それが税法上は損金になるわけでございますから、こういう全体の粗利益と申しますか、粗利潤と申しますか、こういうものの中におきます税のウエートという形で分析をいたしてみますと、確かに税負担が低いという結果になって出てくるわけでございます。
でございますから、この問題はぜひとも広範囲に皆さまの間も含め国民各層の間で御議論をいただきまして、何としても基本のところの、国民の保有金融資産形態として、一体、預金で金融資産を持つのがいいのか、株で持つのがいいのかというあたりのところの基本問題との関連、それから、企業のあり方の問題として借り入れ資本に依存をして商売をやっていくのがいいのか、自己資本によりウエートを置くべきなのかというところの議論をもう
このように自己資本比率がどんどん低下をいたしまして、企業が借り入れ資本に依存している程度が高くなりますと、いわば金融機関の支配力というものが相対的に強くなるということでございまして、先般来、国会でのいろいろな御討論の中でも、企融機関の特定企業に対する融資ワクを設定したらどうだというような御議論さえ出ておる現状でございます。
そういうことを考えまして、われわれといたしましては、そういう非常に設備の大きい、したがって、資本の占めるウエートが高い、借り入れ資本が相対的に小さいという企業について、あまりショックを与えるのはどうかということを考えたわけでございます。この点については、率直に申しまして、さんざん私どもとそういう関係者の間で議論がございました。関係者からは、この点は非常に強い要請がありました。
こういうふうな判断を持つわけでございまして、その一つは、日本の企業というのは大体借り入れ資本が大きいわけでございます、他人資本と申しますか。
○愛知国務大臣 まず、証券大会での総理の話というのは、いまお触れになりましたような企業の実体の資産構成というようなところまで触れておるわけではございませんで、資本構成について外部からの借り入れ資本とかそれから法人相互間の持ち合いと申しますか、借り入れ資本その他が非常に比重が高くて自己資本の形成というものが最近は年を追うごとに減ってきているのではないか、これをある程度数字をあげて話をされたわけであります
ただ、私が申し上げておりますのは、利潤率の計算と申しますか、課税標準たる利潤の問題でなく、要するに、企業が一体どういうビヘービアをとっているだろうかということを判定する場合における利潤の計算、この場合に、利子をはずしますと、特に、その企業におきまして、一体どのくらい自己資本がつぎ込まれているか、どのくらい借り入れ資本があるか、この差が非常に大きく響いてまいりまして、ある意味では非常に不公平な問題が起
つまり、地方公営交通は、料金収入でまかなわなけれぱならないものは全経費ではなくて、人件費、物件費を主とするところの純営業費用、あとは何がしかの生産資本、そのうちの借り入れ資本の元利払いを負担すればよろしい。
法的な開発公社等におきましては、民間資本を導入するにしましても、これは借り入れ資本という形で入れてくるわけでございますが、民間の資本を求めてやっていく、いわゆる第三セクターにつきましては、その出資金というのが結局力になるということですね。私どもは、そういうところが一番問題じゃなかろうかというふうに考えます。
借り入れ資本の百三十九兆四千三百四十億円は七四・二％に当たります。つまり自己資本二五・八％、借り入れ金七四・二％という比率になる。